2023年になって昨年より多くの中小企業がYouTubeを始めたいという関心が高まっています。（当社の方も問い合わせがどんどん増えています。）
その中で問い合わせ段階できくのが「YouTubeでの広告収益はどれぐらい目指せますか？」というもの。
最初にお断りするのですが、中小企業がYouTubeを始める場合、広告収益はあてにしないことを伝えています。
なぜ広告収益はあてにしないのか、そして中小企業がYouTubeを始める場合のKPIはどうやって決めたらいいのか紹介します。
まず大前提としてYouTubeをはじめる場合に必ず決めておくのがKPIです。
KPIとは、問い合わせ数や成約率など目標とする数字に対して、その仮定で一番重要な項目の数値になります。
例えば会社の売上を今期は昨季より1.5倍にしたいとします。
ではそうするためにどうしたらいいのか？
・問い合わせ数を増やして新規顧客を獲得するのか
・現在の顧客からの売上単価をあげるのか
・継続率を高めていくのか
どの数字をあげることが目標に対して一番数字をあげられるか項目になるのか、その項目と数値がKPIとなります。
工務店が今年の施工件数を2倍にしたい場合は、KPIは「成約件数」となります。どれだけ問い合わせがあっても、成約に結びつかないと意味がないからです。
そうなったときにYouTubeを運用する目的は、このKPIに沿って作っていくことが重要です。
KPIが決まってくると、次は何が決まってくるのか？
先程の工務店だと成約件数がKPIとなれば、成約率を高めるためにどんな人にYouTubeを見てもらいたいかが決まってきます。
そうすると、その人がYouTubeで何を調べるのかが、どんな家の動画に関して興味があるのかが決まります。
KPI設定
↓
KPI達成に必要なターゲットの設定
↓
ターゲットが興味がありそうな動画を洗い出す
↓
その動画の中で自社に合うものを出していく。
↓
再生回数が狙えそうなからあげていく
という流れがでてきます。
ここでKPIを決めていないと「とりあえず再生回数をあげよう」とか「バズリそうな動画をアップしよう」となるので、チャンネルがぶれたり、そもそも再生回数が増えて問い合わせが増えても、KPIが達成できないという状況になります。
KPIを設定して、次にYouTube運用する場合、公開して行く動画は「広く浅く」のジャンルを専門性高めて攻めていくことです。
どういうことかというと、動画のジャンルを絞りすぎてしまうとそもそも見る人が少なすぎて伸びない状況になります。
動画の再生回数も維持率も高評価率も低くなり、せっかく良い動画を作っても伸びずに見られないという状況になる。
そこで動画のジャンルは広く浅くを狙っていきます。そしてオススメなのが、そこを「専門性」を持って攻めていくことです。
工務店であれば、設計士が話すや設計士が選ぶなど、動画に対して信用性を持たせて出していきます。
そこを広く浅く作ることで、見られる人の幅を増やし、KPI達成に向けたものをYouTubeから得ることができます。
ちなみに自社事例でいくと、コワーキングスペースの運営に関する本の出版をKGIとして設定しており、KPIとして認知度を定めました。
50本ほど動画を公開し、コワーキングスペースとYouTubeで検索するとすべてのキーワードで出るようにしたことで、コワーキングスペースの専門家としての地位を確立。
再生回数や登録数は全然ですが、出版社の方からお声がけ頂き商業出版をすることになりました（本は2023年春頃、全国の書店で出版されます。）
中小企業のYouTubeチャンネルであれば再生回数や登録数はあくまでサブ的立ち位置です。
重要なのは達成したいゴールはなにか、そのための過程となるKPIはなにかを設定しておく。それが重要です。
今回は中小企業がYouTubeをはじめるときのKPIの設定方法、そして実例に関して紹介しました。
ただYouTubeをはじめたいけれどどうしたらいいかわからない。そんな方も多いはず。そんな時、YouTubeの制作を行う場合は外注で行うのも一つの手段です。
当社では中小企業に特化したYouTubeの制作、運用代行も行っております。
中小企業でYouTubeをはじめたいけれどどうやったらいいかわからないという方は、ぜひご相談ください。